こんにちは、すばるです。
先日、会社の顧問税理士の方とお会いした際に色々と役立つ情報を聞くことができたので、一つ備忘録として、トライオートETFの税金周りについてまとめておこうと思います。
目次
トライオートETFで得た利益は課税対象？確定申告は必要？
トライオートETFで得た利益は課税対象です。
つまり、自ら確定申告を行い、税金を納める必要があるということです。ちなみに、詳しくは後ほどまとめるつもりですが、厳密には利益が出ていなくても確定申告は行う必要があるので事前にお伝えしておきます。
そもそも確定申告ってなに？
確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得をまとめ、納めるべき納税額を計算し、税務署へ申告するまでの手続きのことを言います。
一般的な会社員の場合は、会社側が給与を支払う段階で納めるべき税金を差し引き、代わりに納税までを行ってくれるため、確定申告は不要ですが、トライオートETFのような個人で収入を得た場合は、自ら確定申告を行う義務があります。
確定申告が必要になる条件とは？
確定申告が必要となる条件は以下の通りです。一部の例外を除いて、以下の条件のうち１つでも該当すれば必ず確定申告を行う必要があります。
| 対象者 | 条件 |
| 会社員 （給与所得者） | １．年間で2,000万円を超える所得がある場合 |
| ２．給与とは別で年間20万円を超える所得がある場合 | |
| 個人事業主 （フリーランス） | 全員対象 |
| 公的年金の受給者 | 公的年金の収入額が年間400万円を超える場合 |
| 退職者 | 退職所得以外の所得がある場合 |
| その他 | 給与所得以外で年間38万円を超える所得がある場合 |
※2020年10月3日時点での情報です。
税率は一律で20.315%（個人）
トライオートETFで得た利益は「雑所得」として申告し、2020年10月時点での税率は20.315%です。
例えば、トライオートETFの運用で年間50万円の所得（＝売上－経費）を得た場合、50万円×20.315%=101,575円が納税額になるというわけです。
ちなみに、20.315%という税率は個人で申告する場合です。法人として申告する場合は計算方法や税率が異なるので注意しましょう。
課税対象の期間について（個人）
先程も解説した通り、課税対象になってくるのは1年間（1月1日～12月31日）の期間中にトライオートETFの運用で確定した所得です。
例えば、2020年3月1日から運用を開始した場合は、同年12月31日までの確定損益が課税対象となり、翌年2021年2月16日～3月15日の期間中に申告・納税をセットで行います。
確定申告を行う際のコツ・注意点まとめ
ここからは顧問税理士の先生が教えてくれた確定申告のコツと注意点をまとめていきたいと思います。
評価損益分は申告の対象外！確定損益のみ！
トライオートETFの評価損益は申告の対象外です。評価損益は、含み益や含み損のことですが、いずれにせよ「運用中の資金（使用中の資金）＝事業を維持するために必要な資金」となりますので、納税額の計算に含める必要はありません。
また、逆に課税対象となるのは、確定損益（実現損益）・分配金・金利調整額の計3点です。
表にまとめると以下の通りです。
| 課税対象の早見表 | |
| 確定損益（実現損益） | 課税対象 |
| 分配金 | 課税対象 |
| 金利調整額 | 課税対象 |
| 評価損益 | 課税対象外 |
※2020年10月3日時点での情報です。
トライオートETFの運用過程で発生した出費は経費扱いに！
トライオートETFの運用過程で発生した必要出費は経費として申告することができます。経費とは、事業を営む上で使用した費用のことで、売上から使用した経費を差し引くことが可能です。
つまり、トライオートETFで得た「収益」から「経費」を差し引いた金額が「利益」となり、その利益（所得）に対して課税されるというわけです。
例えばトライオートETFの場合は以下のようなものは、経費として申告しても問題がないと言われています。
- 勉強に使った書籍
- セミナー費用・勉強会
- 銀行から送金する際の振込手数料
損失（赤字）も忘れず申告！最大3年間繰越可能！
トライオートETFも投資である以上、損失が発生することもあります。しかし、その損失（赤字）も忘れずに申告するようにしましょう。赤字は最大3年分まで赤字を繰り越すことができ、赤字が発生した年の翌年以降の利益分と相殺することが可能です。
例えば、2020年一年間の運用で100万円分の損失が発生したが、翌年2021年では200万円分の利益を得ることができたとします。
このとき2020年分の申告で100万円分の赤字を税務署へ申告しておけば、翌年2021年分の利益200万円と相殺することができ、結果的に2021年分の申告では100万円が課税対象となるわけです。
2020年分の赤字を申告するか否かで、2021年分の納税額にかなりの違いが出てきます。
| 納税額の比較シュミレーション | ||
| 項目 | 申告をした場合 | 申告をしなかった場合 |
| 利益 | 200万円 | 200万円 |
| 前年の赤字繰越分 | 100万円 | 0円 |
| 課税対象額 | 100万円 | 200万円 |
| 税率 | 20.315% | 20.315% |
| 納税額 | 203,150円 | 406,300円 |
※記事執筆時の税率を参考にしています。
※端数の切捨てはここでは無視しています。
確定申告・納税をしないとどうなる？
一定の条件を満たしている場合、確定申告や納税は義務となります。
これらを怠ると、その多くは数年分まとめて税務調査でペナルティが課され、数年分の税金と罰金の両方を一気に支払う羽目になります。
ペナルティにも種類があり、申告しないことへの罰金や税金を期日以内に収めないことへの延滞金など様々で、場合によっては複数のペナルティを課されることもあるので、確定申告と納税は期日以内に必須で行うようにしましょう。
会計ソフトを使用しよう！
最近ではFreeeなどの会計ソフトを使えば結構簡単に書類を作成することも可能です。月額1,980円から利用可能ですし、１ヶ月間無料キャンペーンも実施しているので期間内に書類作成を済ませれば無料で作成することも可能です。
専門家に依頼しよう！
本当に面倒な方は税理士にお願いするというのも１つの手段です。専門家へ依頼すると一回辺り5万円～15万円ほどの依頼料が掛かりますが、仕分け・納税額の計算・申告など全て丸投げできるため手堅く確実な方法です。
ただし、申告額が少額の場合、依頼料の方が高く付くという可能性もあるのでその点は費用対効果をよく検討した上で利用するようにしましょう。
まとめ
以上ここまでトライオートETFの税務関連についてまとめてきました。
トライオートETFで得た利益は課税対象になるため、もし利益が発生した場合は必ず確定申告をするようにしましょう。これを忘れると、後に数年分の税金＋追徴課税が請求される可能性が大いにあります。
本記事を通して少しでも確定申告の重要性についてご理解いただければ幸いです。
また、本記事でまとめた情報は2020年10月時点での情報となりますので、実際に確定申告を行う際は、最寄りの税務署・税理士・税理士事務所が運営する情報サイト等の最新情報を参考にするにしましょう。
一般的に専門家に依頼するだけで5～10万円近くの依頼料がかかってしまいますが、最近ではFreeeなどの会計ソフトを使用すれば簡単に確定申告の書類を作成することも可能です。
もしこれから確定申告を行う際は、最初から専門家に頼らず、一度は会計ソフト等を駆使しながら作成してみることを個人的にはおすすめしています。副業や投資を行う上で必ず良い経験になるはずです。
それでは最後までお読みいただきありがとうございました。
